塾生、練習生の皆様あけましておめでとうございます。

いよいよ年が明けました。昨年はコロナの影響でほとんどのイベントが中止になり私たち松栄塾もなかなか試合に出ることができず大変な思いをして稽古を続けて参りました。

いまだに先の見えないコロナの状況ではありますが、希望を捨てず夢を持ち全力の2021年にしてまいりたいと思います。

このコロナの影響ですが、もう一度この1年どのようなことが起きたのか振り返ってみたいと思います。


1月6日  中国武漢で原因不明のウィルスが発見される。


中国内陸部の湖北省武漢で2019年12月以降、原因となる病原体が特定されていない肺炎の患者が59人確認されて、このうち7人が重症となる。これを受けて厚生労働省は、武漢からの帰国者でせきや熱などの症状がある場合は速やかに医療機関を受診し、渡航歴を申告するよう呼びかけた。


1月14日 新型コロナウィルスを発見


WHO=世界保健機関は中国の原因不明の肺炎について中国当局からの情報提供を受けて患者から新型のコロナウイルスが検出されたことを確認したと明らかにした。そのうえで「今のところ大規模に感染が広がっている状況ではない」としながらも、「家族間など限定的だがヒトからヒトに感染する可能性もある」として、医療機関向けに診断方法を示した手引きをウェブサイトに公開した


1月16日 日本で初めてコロナウィルス感染者を発見


中国 湖北省武漢に渡航していた神奈川県に住む30代の中国籍の男性が1月3日に発熱。帰国後、入院し国立感染症研究所が検査した結果、新型コロナウイルスへの感染が確認された。国内で感染者が確認されたのはこれが初めて。


1月30日 WHO「国際的な緊急事態」を宣言


WHOの緊急委員会が現状について協議。1週間前は「緊急事態にはあたらない」と判断していたが、記者会見したテドロス事務局長は、感染が中国以外でも拡大するおそれがあるとして「国際的に懸念される公衆衛生上の緊急事態」だと宣言。そして、▼貿易や人の移動を制限することは勧告しないとしたうえで、▼医療態勢がぜい弱な国を支援すること、▼ワクチンや治療法、それに診断方法の開発促進、▼風評や誤った情報が拡散することへの対策、▼データの共有などを行うべきだとした。

一方、この会見でテドロス事務局長は中国のこれまでの対応について、「素早い検査、隔離、ウイルス解析を行い、それをWHOや世界と共有してくれた。ことばにならないほど感銘を受けている。透明性を確保し、ほかの国の助けにもなっている」と高く評価した。


2月3日 乗客の感染が確認されたクルーズ船 横浜港に入港


クルーズ船「ダイヤモンド・プリンセス号」では香港に住む乗客の男性(80)が香港で船を降りたあと新型コロナウイルスに感染していることが確認された。船には乗客約2,600人、乗組員約1,000人が乗船し、1月20日、横浜港を出発して鹿児島、香港、沖縄などを回った後、2月3日に横浜港に入港した。

船内では乗客乗員の健康状態の確認やウイルス検査などが行われ、検査で陰性だった人も健康観察期間が終わるまで、長期間、船内での待機を余儀なくされた。乗客の下船は19日から行われたが、帰宅後に感染が確認されたケースも相次いだ。

このクルーズ船では結局、712人の感染が確認され、13人が死亡した。


2月13日 国内で初めて感染者死亡 神奈川県に住む80代女性


この女性は1月22日に体調が悪くなり、2月1日に医療機関で肺炎と診断され入院。12日に症状が悪化し、ウイルス検査を受けたが13日に死亡。その後、検査結果が出て新型コロナウイルスへの感染が確認された。

女性の義理の息子で東京都内に住む70代のタクシー運転手の男性も感染が確認された。


2月27日 安倍首相 全国すべての小中高校に臨時休校要請の考え公表


政府の対策本部で安倍首相が発言。3月2日から全国すべての小学校、中学校、高校などは春休みに入るまで臨時休校とするよう要請する考えを示した。

この中で安倍首相は「感染拡大を防ぐうえでここ1〜2週間が極めて重要な時期だ。何よりも子どもたちの健康・安全を第一に考え、多くの子どもたちや教員が日常的に長時間集まることによる大規模な感染リスクにあらかじめ備える」と述べた。

そして、入試や卒業式を行う場合は感染防止のための措置や必要最小限の人数で行うこと、行政機関や民間企業には子どもを持つ保護者が休みを取りやすいよう配慮することを求めたうえで、こうした措置に伴って生じる課題は政府が責任を持って対応する考えを示した。


3月9日

専門家会議「3条件重なり避けて」と呼びかけ


専門家会議が「今後1〜2週間が感染拡大のスピードを抑えられるかどうかの瀬戸際だ」とする見解を示してから2週間がたち新たな見解をまとめた。

この中で「爆発的な感染拡大には進んでおらず、一定程度持ちこたえているのではないか」との認識を示す。一方で感染者の増加傾向は続き、警戒を緩めることはできないと指摘。そのうえで、これまで感染が確認された場所に共通していた、ヾ控い琉い密閉空間、多くの人が密集、6甬離での会話や発話(密接)の「3つの条件」を示し、この条件が重なるような場所や場面を避けるように呼びかけた。


3月24日

東京五輪・パラリンピック 1年程度延期に


安倍首相とIOCのバッハ会長が電話会談。首相が「東京オリンピックとパラリンピックの1年程度の延期を軸に検討してもらいたい」と述べたのに対し、バッハ会長は「100%同意する」と述べた。そしてIOCと大会組織委、東京都など関係機関が一体となり、遅くとも2021年夏までに開催することで合意した。

その後、オリンピックは2021年7月23日に開幕する17日間に、パラリンピックは8月24日開幕の13日間の日程に決まった


松栄塾 前期昇級昇段審査会を中止


3月29日

志村けんさん死去 新型コロナウイルスによる肺炎


志村けんさんは3月17日にけん怠感などの症状が出たあと、都内の病院で重度の肺炎と診断されて入院し、25日に所属事務所が新型コロナウイルスへの感染を公表。その後、治療が続けられていたが29日午後11時すぎに亡くなった。

コメディアンとして親しまれた志村さんの突然の訃報は社会に大きな衝撃を与え、新型コロナウイルスの怖さを再認識させた


4月7日

7都府県に緊急事態宣言 「人の接触 最低7割極力8割削減を」


新型コロナウイルスの感染が都市部で急速に拡大している事態を受けて、政府は新型コロナウイルス対策特措法に基づく「緊急事態宣言」を行った。対象は東京、神奈川、埼玉、千葉、大阪、兵庫、福岡の7都府県で、宣言の効力は5月6日まで。

安倍首相は記者会見で「専門家の試算として、人と人の接触機会を最低7割、極力8割削減できれば2週間後には感染者の増加を減少に転じさせることができる」と外出を自粛するよう呼びかけた。


4月11日

国内の感染者 1日の人数としてはこれまでで最多の700人超


4月16日

「緊急事態宣言」全国に拡大 13都道府県は「特定警戒都道府県」に


東京など7都府県以外にも感染が広がっていることから「緊急事態宣言」の対象地域を全国に拡大。宣言の効力は5月6日まで。

さらに、これまで宣言対象の7都府県に加え、北海道、茨城県、石川県、岐阜県、愛知県、京都府の6道府県を加えた合わせて13都道府県では特に重点的に感染拡大防止の取り組みを進めていく必要があるとして「特定警戒都道府県」と位置付けた。


松栄塾でもリモートによるオンライン稽古開始


5月4日

政府「緊急事態宣言」5月31日まで延長


政府の対策本部は「緊急事態宣言」の対象地域を全国としたまま5月31日まで延長することを正式に決定。そのうえで、安倍総理は5月14日をめどに専門家に感染者数の動向を分析してもらい、可能だと判断すれば31日を待たずに宣言を解除する考えを示した。


5月7日

国内の感染者 1日の人数が100人下回る


この日、全国で新たに感染が確認された人は96人。1日あたりの感染者数が100人を下回るのは3月30日以来。


5月14日

政府 緊急事態宣言 39県で解除 8都道府県は継続


政府の対策本部は全国の緊急事態宣言のうち39県では、感染の状況や医療提供体制、監視体制を総合的に勘案すれば緊急事態措置を取る必要がなくなったとして、緊急事態宣言を解除することを決定。

引き続き緊急事態宣言の対象となるのは、北海道、東京、神奈川、千葉、埼玉、大阪、兵庫、京都の8都道府県。安倍首相はこの8都道府県について、引き続き外出自粛などに取り組むよう求める一方、1週間後をめどに専門家に改めて状況を聴き、可能であれば5月末の期限を待たずに宣言を解除する考えを示した。

また、解除された39県でも、気を緩めれば一気に感染が拡大するとして、人との接触を出来る限り減らし、県をまたいだ移動を少なくとも5月中は可能な限り控えてもらいたいと呼びかけた。


5月20日

夏の全国高校野球 戦後初の中止決定


高野連=日本高校野球連盟などは8月に甲子園球場で予定していた夏の全国高校野球を中止することを決めた。大会が中止となるのは戦後初めて。

高野連は中止の理由として地方大会を開催することが難しいことを挙げた。具体的には、感染リスクを完全になくすことはできないこと、休校や部活動の休止が長期に及ぶため練習が十分ではなく選手のけがが予想されること、それに、夏休みを短縮する動きがある中、地方大会の開催は学業の支障になりかねないことなどとしている。

さらに夏の甲子園についても、全国から長時間かけて選手や関係者が移動することや集団で宿泊することなどを考慮すると感染のリスクは避けられないと説明した。


5月21日

緊急事態宣言 関西は解除 首都圏と北海道は継続


政府は対策本部を開き、緊急事態宣言が継続している8都道府県のうち、大阪、、京都、兵庫の関西2府1県は解除する一方、東京、埼玉、千葉、神奈川の首都圏1都3県、それに北海道は継続することを正式に決定。

安倍首相は宣言を継続する地域は5月25日にも改めて専門家の意見を聴き、感染者の減少傾向などが続いている場合は解除も可能だという認識を示した。


5月25日

緊急事態の解除宣言 約1か月半ぶりに全国で解除


政府は対策本部を開き、東京、神奈川、千葉、埼玉の1都3県と北海道の緊急事態宣言の解除を決めた。4月7日に出された宣言は約1か月半ぶりに全国で解除された。

安倍首相は「コロナの時代の新たな日常を作り上げていく。緊急事態の解除後でも感染拡大のリスクをゼロにすることはできない」と述べ、おおむね3週間ごとに地域の感染状況や感染拡大のリスクを評価しながら、外出自粛やイベントの自粛、それに施設の使用制限などについて段階的に緩和していく考えを示した。

さらに「段階的な緩和には、新しい生活様式や感染拡大防止に向けた業種別ガイドラインの実践が前提となる。引き続き『3密』の回避や人と人との距離の確保、マスクの着用をはじめとした基本的な感染対策の継続の徹底をお願いしたい」と呼びかけるとともに、医療提供体制や検査体制の強化に取り組む考えを示した。


6月2日

初の「東京アラート」 都民に警戒呼びかけ


東京都は6月2日、都内で新たに34人が新型コロナウイルスに感染していることが確認されるなど感染状況の悪化の兆候が見られるとして、初めての「東京アラート」を出した。

「東京アラート」は東京都が休業要請などを段階的に緩和していくにあたって、感染状況が再び悪化したと判断した場合に都民に警戒を呼び掛ける東京都独自の対策。

東京都は前日の6月1日に休業要請の段階を「ステップ2」に進め、緩和の対象を広げていたがその直後の「東京アラート」となった。

(写真は警戒を呼び掛けるため赤くライトアップされたレインボーブリッジ)

東京都は6月11日、感染状況を示す3つの指標すべてで解除の目安を下回ったとして「東京アラート」を解除した。


6月8日

世界の感染者 24時間で最多の13万6000人


WHO=世界保健機関のテドロス事務局長は記者会見で、「ヨーロッパの感染状況は改善してきているが、世界的には悪化している」と述べた。そのうえで「7日までの24時間に13万6000人以上の感染者が新たに確認され、感染が始まって以降最も多かった」と感染拡大に強い懸念を示し、各国に対し引き続き対策を強めるよう呼びかけた。


6月19日

都道府県またぐ移動の自粛要請 全国で緩和


政府はこれまで都道府県をまたぐ移動は、東京など1都3県や北海道との間では慎重に行うよう求めていたが、「新たな感染は一部の自治体にとどまっている」として、全国で緩和した。

また、接待を伴う飲食業などの業種も感染防止のガイドラインを守ることを前提に休業要請を撤廃した。

さらに、この日からイベントの開催も一定の人数や収容率のもとで開催できるようになったほか、プロ野球も無観客での試合が始まった


6月28日

世界の感染者 1000万人超える


アメリカのジョンズ・ホプキンス大学の午後8時時点のまとめによると、新型コロナウイルスの感染者の累計は世界の188の国と地域で1000万4643人と、1000万人を超えた。


1日当たりの新たな感染者数は6月下旬以降、連日15万人を超え、WHO=世界保健機関が新型コロナウイルスの感染を確認したことし1月以降、最も多い状態となっている。


6月29日

世界の死者50万人超える


アメリカ、ジョンズ・ホプキンス大学の午前6時の時点まとめによると、新型コロナウイルスに感染して死亡した人は50万108人と50万人を超えた。


この時点で感染者が多い国は、▽アメリカが253万9544人、▽ブラジルが131万3667人、▽ロシアが63万3542人、▽インドが52万8859人、▽イギリスが31万2640人となっている。


死亡した人が多い国は、▽アメリカが12万5714人、▽ブラジルが5万7070人、▽イギリスが4万3634人、▽イタリアが3万4738人、▽フランスが2万9781人となっている。


7月2日

東京都 107人の感染確認 100人超は2か月ぶり


都内で一日の感染確認が100人以上となるのは大型連休中の5月2日以来2か月ぶりで、5月25日に緊急事態宣言が解除されて以降最多。


107人のうち、20代と30代が合わせて71人で全体の約66%を占める。また、62人はこれまでに感染が確認された人の濃厚接触者で、45人は現時点で感染経路不明。


さらに107人のうち29人はホストクラブやキャバクラ店の従業員や客などで、このうち新宿エリアでは16人、池袋エリアでは2人の感染が確認されている。


都内の感染者は5月中旬から下旬にかけては1桁や10人台の日が続いたが、その後、徐々に増え、6月26日から7月1日まで6日連続で50人を上回っていた。


小池知事は臨時の記者会見を開き、「都としては『感染拡大要警戒』の段階にあると認識している」と述べたうえで、都民に対し、特に感染の確認が相次いでいる夜の繁華街への外出を控えるよう呼びかけた。


東京都の感染確認はこの日から6日連続で100人を超えた。


7月3日

国内の1日の感染者 2か月ぶりに200人超える


この日は東京都で124人、鹿児島県で30人、埼玉県で26人、神奈川県で24人、大阪府で11人の感染が確認されるなど各地で合わせて250人の感染が新たに発表された。1日に発表される感染者の数が200人を超えるのは2か月前の5月3日以来。


7月9日

東京都 224人の感染確認 200人超は約3か月ぶり


東京都は都内で新たに0歳から80代の男女合わせて224人が感染していることを確認したと発表。

都内では前日、感染の確認が7日ぶりに100人を下回ったが1日で3桁に戻り、4月17日の206人を上回ってこれまでで最も多くなった。


224人のうち最も多いのは20代と30代で、この2つの年代だけで全体のおよそ75%を占める。また、104人はこの時点で感染経路が不明。さらに74人はホストクラブやキャバクラ店、それにガールズバーなど近い距離での接待を伴い夜間、営業する飲食店の従業員や客で、このうち新宿エリアが52人、池袋エリアが4人。


小池知事は「最近では接待を伴う飲食店だけではなく、若年層の友人どうしのパーティーや会食による感染もみられている。新規陽性者の増加はPCR検査の増加が影響していると考えられるが、感染者数の動向についてはさらなる警戒が必要だ」と述べた。


安倍首相は記者団に対し、「4月と比べれば重症者は大きく減っており、感染者の多くは20〜30代で、医療提供体制はひっ迫した状況ではない。高い緊張感を持って感染状況を注視している」と述べた。


国内の1日の感染者 300人超える 5月2日以来


この日は東京都で224人、大阪府で30人、神奈川県で25人、空港の検疫で5人の感染が確認されるなど各地で合わせて355人の感染が発表された。1日に発表される感染者の数が300人を超えるのは5月2日以来。


7月10日

国内の1日の感染者 400人超える 4月24日以来


この日は東京都で243人、埼玉県で44人、神奈川県で32人など全国で合わせて430人の感染が発表された。1日に発表される感染者数が400人を超えるのは4月24日以来。


7月13日

WHO 「多くの国が誤った方向に」 事態悪化を警告


テドロス事務局長はスイスのジュネーブで開いた定例の記者会見で「多くの国が誤った方向に向かっている。感染を抑制し、命を救うことに焦点を当てた包括的な戦略を取らなければ、感染状況は悪くなるばかりだ」と述べ、人と人との間に距離を取ることなど基本的な感染防止対策を各国で徹底しなければ、事態はさらに悪化すると強く警告した。


さらに「近い将来、『オールド・ノーマル』に戻ることはできないだろう」と述べ、感染拡大前の社会生活に戻ることは当面は困難だという認識を示した。


また危機対応を統括するライアン氏は、感染状況が深刻なアメリカ大陸について「感染が制御できていない地域に限って、ロックダウンが必要かもしれない」と述べ、再度の外出制限も検討すべきだという考えを明らかにした。


7月18日

世界の死者 60万人超える


アメリカ、ジョンズ・ホプキンス大学の午後3時時点のまとめによると、新型コロナウイルスに感染して死亡した人が60万人を超えた。世界全体で死亡した人は6月8日に40万人、29日に50万人を超えたばかりで、感染拡大が続いている。


この時点で感染者が最も多い国は、▽アメリカが364万7715人、▽ブラジルが204万6328人、

▽インドが103万9084人、▽ロシアが75万8001人、▽ペルーが34万5537人などとなっている。


死亡した人が多い国は、▽アメリカが13万9266人、▽ブラジルが7万7851人、▽イギリスが4万5318人、▽メキシコが3万8310人、▽イタリアが3万5028人などとなっている。


7月22日

「Go Toトラベル」キャンペーン始まる


Go To トラベルは旅行代金を割り引く形や、観光施設や土産物店などで使えるクーポンが発行される観光需要の喚起策。この日から旅行から代金の割り引きが先行して始まった。


ただ、感染者の増加を受けて東京都を目的地とする旅行と都内に住む人の旅行を割り引きの対象から外された。


しかしそれでも、キャンペーンの実施によって感染が拡大することを懸念する声も上がる中でのスタートとなった。


菅官房長官は記者会見で「感染防止と社会経済活動の段階的な再開を両立させることが政府の基本方針だ。今回の『Go Toキャンペーン』も、こうした経済の段階的再開の一環だ」と述べた。


そのうえで、「Go Toトラベル」の利用者や事業者に対し、宿泊施設へのチェックイン時の検温や浴場や食事の際の「3つの密」の回避、それに旅行を申し込む際の接触確認アプリの積極的なインストールといった感染防止対策の周知に努める考えを示した。


国内の1日の感染者 795人 過去最多


この日は東京都で238人、大阪府で121人などの自治体と空港の検疫を合わせて全国で795人の感染が発表された。1日の感染者としては4月11日の720人を上回りこれまでで最も多くなった。


7月23日

東京都 366人感染確認 過去最多


東京都は都内で新たに10歳未満から90代までの男女合わせて366人の感染を確認したと発表。1日の感染確認が300人以上となるのは初めて。100人以上となるのは15日連続。


小池知事は記者団に対しは「検査数も過去最高でほぼ5000件に達している。検査体制も整えてきているという証左でもあろうかと思う」と述べた。そのうえで「366人は非常に大きな数字だ。20代30代が6割と最も多いが、40代50代をはじめとする世代にも広がりがあり、地域的にも23区内にとどまらず多摩地域にも広がっている」として危機感を示した。


そして、「この4連休は外出はできるだけ控えていただき、感染しない、させないことをベースに行動してほしい。ここで止めていかないとまた経済活動や社会活動などにブレーキをかけてしまうことになる。それを避けるためにもご協力を賜りたい」と呼びかけた。


7月27日

WHO「パンデミックは加速し続けている」


WHO=世界保健機関のテドロス事務局長は定例の記者会見で、感染者が過去6週間で2倍近くに増えて1,600万人となり、死者数も64万人に上るとし、「パンデミックは加速し続けている」と述べた。また、感染防止の取り組みによってカナダ、中国、ドイツ、韓国は大規模な感染を抑え込めたと指摘した。


また会見では危機対応を統括するライアン氏が、日本やオーストラリアなど世界の状況からみて比較的感染者の数が少ない国々について「依然として成功例だ」と述べた。そして、日本などで新たな感染者の集団=クラスターが確認されていることについて「クラスターの情報を得て、透明性を持って公開している政府の対応は称賛されるべきだ」と述べたうえで、引き続き一人一人が感染を防ぐ対策を徹底する必要があると訴えた。


7月28日

国内の死者 1,000人超える(クルーズ船除く)


この日は千葉県で2人、鹿児島県で1人の死亡が発表され、国内で感染して亡くなった人が1,002人になった。このほかクルーズ船の乗船者で死亡した人が13人いて、死亡した人は合わせて1015人に。


7月29日

国内の1日の感染者 1,000人超 岩手で初確認


この日は東京都で250人、大阪府で221人、愛知県で167人など各地で多くの感染者が発表され一日の感染者が初めて1,000を超えた。また、岩手県で初めて2人の感染が発表され、全国47の都道府県すべてで感染が確認された


8月10日

アメリカの感染者数が500万人を超える


アメリカのジョンズ・ホプキンス大学のまとめで、アメリカの累計の感染者数が日本時間の10日午前三時の時点で502万2187人と500万人を超える。死者も16万人を超え、感染者数、死者数ともに世界最多。ことし12月1日までにアメリカの死者が30万人近くに達するという予測も。


8月11日

世界の感染者2000万人を超える


アメリカのジョンズ・ホプキンス大学のまとめで、日本時間の11日午前9時の時点で2000万1019人と2000万人を超えた。亡くなった人は73万3897人。増加のペースが速まっている


8月15日

ヨーロッパで感染再拡大受けた措置相次ぐ


14日、スペイン政府は国内で感染が再拡大したことから、ディスコ、ナイトクラブを閉鎖。人と距離が取れない場合の屋外の飲食や喫煙を禁止する措置も発表。 15日にはイギリス政府がフランスやオランダなどで感染が再拡大していることを受けて、こうした国からの入国者に2週間の隔離を義務づける措置を再び導入。すでにスペイン、ベルギーなどに対しても同様の措置。ヨーロッパで感染再拡大を受けた措置が相次ぐ。


8月17日

4-6月期GDP 年率-27.8%


内閣府がことし4月から6月までのGDP=国内総生産を発表。実質伸び率は年率に換算してマイナス27.8%とリーマンショックを超える落ち込みに。


8月20日

対策分科会 尾身会長「流行はピークに達したとみられる」


新型コロナウイルス対策分科会の尾身茂会長が「今後の推移に注意が必要だが、全国的にはだいたいピークに達したとみられる」と述べた。日本感染症学会で講演。


8月28日

新型コロナ感染者への対応 ルールの見直し検討


新型コロナウイルスの感染者に対しては感染症法に基づいて入院の勧告などが行われている。これが無症状や軽症の人の入院にもつながり、保健所などの負担が大きくなっている。政府は、保健所などの負担を減らすため政令の見直しを検討することに。


政府が新型コロナ対策の新たな方針発表


政府は新型コロナウイルスの対応について新たな方針を決めた。▽医療提供体制の確保▽検査体制は1日20万件に抜本的に拡充▽ワクチンは来年前半までにすべての国民に提供できる数の確保、などを目指す。


9月5日

WHO 「新型コロナのワクチン 分配開始は来年中頃の見通し」。“慎重に安全性を確認すべき”という考え示す。


WHO=世界保健機関のスワミナサン氏は、ワクチンを公平に分配する国際的な枠組みでの供給を来年中頃には始められるという見通しを明らかにした。一方でエイルワード事務局長補は「安全性や有効性を確認する過程は加速できない。確認には一定の時間がかかる」と述べた。一部の国でワクチンの緊急投与などの動きが出ているが、慎重に安全性を確認すべきだという考えを示した。


9月9日

世界の製薬会社など9社が新型コロナワクチン開発で“安全最優先”を宣言


新型コロナウイルスのワクチンを開発しているイギリスの製薬大手アストラゼネカやアメリカのファイザーなど9社が共同で宣言を発表。安全を最優先に開発を進めると強調した。ロシアが臨床試験の最終段階を待たず正式に使用を承認したり、中国が例外的に接種を始めたりしているほか、アメリカの規制当局の責任者も緊急で使用を許可する可能性を明らかにしている。製薬会社側が政治的な圧力の影響を受けない姿勢を打ち出した形。


アストラゼネカ 新型コロナのワクチン 臨床試験を一時的に中断


アストラゼネカは8日、声明を出し、ヒトでの安全性や有効性を確かめるためにイギリスやアメリカで行っているワクチンの最終段階の臨床試験を一時的に中断したことを明らかにした。厚生労働省によると、イギリスで実施している臨床試験で、ワクチンを接種した1人に重い症状が確認されたと会社側から報告を受けたという。接種との因果関係は不明。専門家からは「臨床試験が止まることは時々あること」とする一方、「しっかり止めて様子を見る決断をしたのは正しい判断だ」と評価する声も上がっている。


9月13日

アストラゼネカ コロナのワクチン 英国内での臨床試験を再開


アストラゼネカは、新型コロナウイルスのワクチンの臨床試験を一時中断していたが、これを再開したことを明らかにした。イギリスの規制当局が安全を確認したとしている。日本の厚生労働省によると、イギリスで実施している臨床試験で、ワクチンを接種した1人に重い症状が確認されたと会社側から報告を受けていた。


松栄塾では、本年初めての試合(1月の全日本を除く)土浦にて

下門海翔 鈴木大心が入賞する


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10月2日

トランプ大統領が新型コロナウイルスに感染


トランプ大統領が2日、自身とメラニア夫人がウイルス検査で陽性と判定されたことをみずからのツイッターで明らかにした。1日に最側近が陽性判定を受けてから自主隔離を行っていた。主治医は「2人とも体調は良好。引き続き職務にあたることができると判断している」と明らかに


10月12日

ヨーロッパで感染急拡大


フランス、イギリス、スペインで1日の感染者が1万人を超える日が続く。イギリスでは地域によってバーなどの営業禁止も。5000人を超える日も出たイタリアでは公共交通機関に加えて屋外でもマスクの着用を原則義務化。ドイツでもバーなどの営業時間規制も。ベルギーでは10月8日から1か月間ブリュッセルのバーやカフェを閉鎖。


10月14日

フランスが3か月ぶりに非常事態を宣言ヨーロッパで感染再拡大


フランス政府は新型コロナウイルスの感染が再び広がっていることを受けて、およそ3か月ぶりに公衆衛生上の非常事態を宣言し、今月17日から首都パリなどで夜間の外出が禁止されることに。感染がとくに拡大しているパリとその周辺、東部のリヨンなど9つの地域で、少なくとも4週間にわたって午後9時から午前6時までの外出を禁じると発表。違反した場合は、135ユーロ、日本円でおよそ1万7000円の罰金を科す。ヨーロッパでは感染拡大に歯止めをかけようと厳しい規制を導入する動きが相次いでいる。


「座して死を待つより打って出よ」との決意で昇級昇段審査会を決行

鈴木会長 匠原さんが黒帯に昇段する

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11月5日

1週間にクラスターが100件超 前週の1.6倍 9月以降最多


厚生労働省によると、11月2日までの1週間に全国で確認されたクラスターは合わせて103件で、前の週のおよそ1.6倍に増加。最も多かったのは「企業や官公庁など」で29件、次いで「飲食店」が20件、高齢者施設などの「福祉施設」が18件、「学校・教育施設」が11件、「医療機関」が9件など。

また、11月2日までのおよそ1か月間に確認されたクラスターは合わせて341件で、これまでに確認されたクラスター全体の2割


11月24日

大阪府 コロナ重症者最多に 27日から飲食店の営業時間短縮要請


大阪府は24日、対策本部会議で大阪市内の繁華街にある飲食店などを対象に、27日から15日間、営業時間の短縮を要請することを決めた。

大阪府内の1日の感染者は22日に490人と最多を更新するなど感染が広がり、重症患者の数は24日の時点で103人とこれまでで最も多くなった。重症患者専用の病床の使用率は50.0%と、1週間で16.5ポイント上昇し、医療体制がひっ迫。これを受けて27日から12月11日までの15日間、キタとミナミの繁華街がある大阪・北区と中央区の、酒類の提供や接待を伴う飲食店を対象に、営業時間を午後9時までとするよう要請することを決めた。


米厚生長官 コロナワクチン 来月10日以降供給開始の見通し示す


アメリカの製薬大手「ファイザー」が今月20日にFDA=アメリカ食品医薬品局に緊急使用の許可を申請しているほか、製薬企業「モデルナ」も近く、許可を申請する方針を明らかにしている。これについてアザー厚生長官は24日の会見で、「緊急使用の許可について検討するFDAの専門家委員会が12月10日に開催され、10日以降にもワクチンの供給が開始される」と述べた。

FDAが緊急使用の許可を出してから24時間以内には全米にワクチンを供給し、CDC=疾病対策センターの勧告に基づいて各州が決めた優先順位に従って接種が始まるとしている。


11月25日

西村経済再生相「この3週間が勝負」新型コロナ対策強化方針示す


西村経済再生担当大臣は、記者会見で「寒くなり、より密閉し、乾燥した中で活動が行われると、感染リスクが上がる要因になる。医療機関の体制が弱くなりがちな年末年始に重症者が増え、緊迫した状況になることも想定しなければならない」と指摘した。「この3週間がまさに正念場であり、勝負だ。この期間で、感染拡大を抑制していきたい」と述べ、飲食店への営業時間の短縮要請など集中的に対策を強化する考えを強調した。


11月27日

分科会尾身会長「個人努力だけに頼るステージ過ぎた」


政府の分科会の尾身茂会長は、衆議院厚生労働委員会で「多くの人に分科会のメッセージに対して協力してもらい、個人の努力を十分にやってもらったが、ここまで来ると、個人の努力だけで、今の感染が拡大している状況を沈静化することはなかなか難しい。問題の核心は一般の医療との両立が難しくなっている状況であり、個人の努力だけに頼るステージはもう過ぎたと認識している」と述べた


11月30日

「モデルナ」も米当局に新型コロナワクチンの緊急使用許可申請


アメリカの製薬会社「モデルナ」が30日、FDA=食品医薬品局にワクチンを緊急で使用するための許可を申請したと発表。アメリカでワクチンの緊急の使用許可を申請したのは製薬大手ファイザーに続き2例目。今後、EU=ヨーロッパ連合の規制当局にも条件付きで製造・販売するための許可を申請するとしている。

日本政府はモデルナがワクチンの開発に成功した場合、来年秋までに2500万人分のワクチンの供給を受ける契約を結んでいて、このうち2000万人分は来年1月から6月までに供給されることになっている。


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12月1日

大阪の市立病院 看護師不足でがん治療など一部の病棟閉鎖 コロナ感染拡大で


大阪市の市立病院は新型コロナの患者に対応する看護師を確保するため、がん患者などを扱う一部の専門病棟を、一時的に閉鎖することに。看護師不足のため、大阪府内で病棟の閉鎖を余儀なくされた病院はほかにもあり、新型コロナの感染拡大は一般の患者の治療にも影響が出る深刻な事態に。


12月2日

イギリス政府がファイザー開発の新型コロナワクチン承認と発表


イギリス政府はアメリカの製薬大手ファイザーがドイツの企業、ビオンテックとともに開発した新型コロナウイルスのワクチンについて2日、安全性や有効性が確認できたとして承認されたと発表。来週からイギリス国内でワクチンが使えるようになるとしている。

日本が供給を受ける予定のワクチンが承認されたのは初めて。ファイザーの日本法人は「日本への供給は2021年の上半期を予定している」としている。


12月3日

大阪府が「医療非常事態宣言」 重症患者の急増で 不要不急の外出自粛も要請


大阪府の吉村知事は重症患者が急増し府内の医療体制がひっ迫しているとして「医療非常事態宣言」を出した。

そしてすべての府民に対し12月4日から15日までの12日間、できるかぎり不要不急の外出を控えるよう呼びかけた。府民への不要不急の外出自粛の要請は国が緊急事態宣言を出したことし4月以来。

大阪府病院協会の佐々木洋会長は「いま、まさに医療崩壊が間近に迫っているという危機感が強く、行政は感染者が出ないよう、より強い対策を講じるべきだ」と対応を求めた。


12月7日

大阪府知事 不足懸念の看護師「自衛隊に派遣要請」と明らかに


大阪府の吉村知事は7日、15日に運用が始まる「大阪コロナ重症センター」で看護師が不足する懸念があるとして自衛隊に派遣を要請していることを明らかにした。「大阪コロナ重症センター」は、大阪府が住吉区の「大阪急性期・総合医療センター」の敷地内に整備した重症患者専用の医療施設。


12月8日

防衛省が医療体制ひっ迫の旭川市に看護師など10人派遣決める


防衛省は、新型コロナウイルスの感染拡大で医療体制がひっ迫している北海道旭川市に看護師など10人を派遣することを決めた。早ければ8日にも派遣し、期間は2週間以内。旭川市では医療機関や福祉施設で感染者の集団、クラスターの発生が相次ぎ、看護師が不足して医療体制がひっ迫する事態になっている。防衛省は同じく医療体制がひっ迫している大阪府への看護師の派遣についても調整を進めている。


イギリスで新型コロナウイルスのワクチン接種が始まる


イギリスで、アメリカの製薬大手ファイザーとドイツの企業ビオンテックが開発した新型コロナウイルスのワクチンの接種が、8日、各地で始まった。ワクチンは、2回の接種が必要で、1回目の接種の3週間後に2回目の接種を受けることになっている。イギリス政府によると今週中に、80万回分が供給される見通し。


12月9日

英でワクチン接種の2人に激しいアレルギー反応のような症

12月20日

変異ウイルス拡大 英からの旅客機受け入れ停止 欧州諸国が警戒


イギリスでは、首都ロンドンを含む南東部で変異した新型コロナウイルスの感染が拡大。20日から急きょこの地域での外出制限など厳しい感染対策が導入された。イギリス政府は、変異したウイルスは感染力が強いとみられるものの、重症化のリスクが高まることを示す根拠はないとしている。

これを受けてドイツやイタリア、それにオランダなど各国がイギリスからの旅客機の受け入れを停止する措置をとることを決めた。またフランスは、旅客機のほかイギリスからのトラックによる輸送なども21日から2日間、停止。中東のサウジアラビア、クウェート、トルコもイギリスからの旅客機の受け入れを停止するなどの措置をとった。  


松栄塾   賛否両論ある中、一年で一回の楽しみだからとクリスマス会を開催 

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12月29日 東京で感染者944名過去二番目の多さ 


新型コロナウイルス対策を担当する西村経済再生相は30日夜、自身のツイッターに投稿した動画の中で、「このまま感染拡大が続けば、国民の命を守るために緊急事態宣言(の発令)も視野に入ってくる」と述べ、年末年始は家族とだけ過ごすよう呼びかけた。


12月31日  大晦日  東京にて最大感染種数1337人


こうして見てみるとコロナの第1波から第3波まで一連の流れの中で、国が起きたことのないパンデミックに、いかに噴動されていたかが、よくわかります。

私たちは、まだまだ続くこの国難にどのように対応していけば良いのでしょうか?


やはりテレビやニュースの情報に振り回されるだけでなく、自分で考え自分で判断をしていくそのような情報分析力が必要なのではないでしょうか

松栄塾は下町の一空手道場ですが文武両道を掲げ新しい武道武術の流れを作ろうと考えております。


それは一人一人が武道と言う究極の身体動作を通じて、知恵を働らかせ物事を判断する能力を身につけるということです。


五感の能力を最大限に磨き抜くと言う訓練は学校や学習塾では教えてもらえません。このコロナ禍が生んだ様々な問題は、身近なところで起きております。


医療従事者に対する偏見の眼差し、感染者を犯罪者のように扱う差別的な行動

人としての基本的なコミュニケーションが取れず、笑わない子供が増えています。


痛みの知らない子供が、平気で人を傷つけるのと同じように、社会全体が弱者を切り捨てようとしています。


松栄塾の究極の目的「魂の教育」を今一度社会に向けて発信する一年にしてまいりたいと思います。